年金記録の問題点

年金記録問題の深刻なことは、記録違いが５６０万件もあるということなのです。

年金記録問題で日本中が大騒ぎとなってから、2008年に入り、新たに厄介な年金記録問題が発覚したのです。

５０００万件に上る年金記録が宙に浮いた問題は、自民党政権を直撃して、参議院議員選挙で歴史的な大敗を喫したのです。

２００８年６月２７日には、新たな年金記録間題が発覚してしまいました。
これまで問題は無いとされてきた、持ち主が特定されている厚生年金のコンピュータ記録からミスが見つかったという問題なのです。

第二の年金記録問題が発覚したのです。
なんと社会保険庁が約４億件の厚生年金の古い紙台帳を撮影、保存したマイクロフィルムから約２万件を抽出して、コンピュータ記録と照合してみた結果、約１.４%にあたる２７７件が記録と合わなかったというのです。

問題となった１.４％を４億件に当てはめてみますと、なんと５６０万件が本来の記録と一致しないということになるのです。

年金記録の間違いの約８割は、厚生年金に加入していた期間や標準報酬月額についての記録で発生しているのです。

標準報酬月額とは、保険料を計算しやすいように月給を一定幅ごとに３０等級に分けたものなのです。

最低の１等級が９万８０００円(月給１０万１０００円以上)で、最高の３０等級が６２万円(月給６０万５０００円以上)となっているのです。

標準報酬月額の等級が多くて加入期間が長い人ほど年金額は増えるのですが、もらえる年金額に直結する重要な数値に間違いがあったという問題なのです。

たとえば、標準報酬月額が２８万円のところを、１８万円と入力したり、数字の「1」と「7」を間違えて入力している例があるという問題です。

紙台帳記録からコンピュータ管理に移行したのは、１９８６年ですが、その時に人力ミスをしたケースが多く、ずさんな記録管理体制が浮き彫りになったというわけです。

この時期より前に厚生年金に加入していた人は、特に疑ってかかる必要があるというわけです。

【これまでの年金記録について】

2007年2月に5095万件もの宙に浮いた年金記録が発覚しました。
2007年5月に宙に浮いた5095万件の年齢別内訳を公表しました。
2007年6月に「年金時効特例法案」が成立しました。
　　　　　総務省に「年金記録問題検証委員会」が発足しました。
　　　　　総務省に「年金記録確認中央第三者委員会」を設置しました。
2007年7月に新たな年金記録管理体制を発表しました。
　　　　　自民党が参院選で歴史的な大敗を喫しました。
2007年8月に厚生労働省事務次官と社会保険庁長官が更迭されました。
　　　　　舛添要一氏が厚労相に就任しました。
2007年12月に5095万件のうち1975万件が特定困難と判明しました。
　　　　　「ねんきん特別便」発送開始しました。
2008年3月に年金記録問題に関する今後の工程表を公表しました。
2008年4月に「ねんきん特別便」第2弾を発送しました。
2008年6月に「ねんきん特別便」第3弾を発送しました。
　　　　　厚生年金の紙台帳記録のサンプル調査で推計560万件の入力ミスが発覚しました。