年金額は今後どうなるのか

年金額は、結論から先に言ってしまいますと。年金額がこれから実質的に増えていくことはないということです。

年金制度は１００年安心安全とうたっていた2004年の年金改正の土台は、早くも揺らいでいるのです。

年金制度2004年の年金改正では、標準的な世帯の年金額が、働く現役世代の平均的な手取り賃金に対して５０％を上回る水準を確保すると公約していたのです。

人口推移では、2006年12月に国立社会保障人口問題研究所による新しい人口推計が発表されましたが、その内容は2055年に日本の人口は、30％減の8993万人となり、その40％が65歳以上になるというものです。

平均寿命では、2002年の推計と比べると、50年後の平均寿命は男性が83.7歳、女性が90.3歳と、それぞれ延びているのです。

出生率では、逆に、50年後の出生率の推計は1.39から1.26に下方修正されているので、高齢化がこれまでの想定をはるかに超えるスピードで進んでいくと予測されているのです。

年金財政は、以上のことから寿命が延びることは年金給付が増大し、出生率の減少は、将来の保険料収入の減少を意味し、マイナスに働くということになります。

厚生労働省は、新しい入口推計を受けて、試算した人口の変化による年金財政の影響は、所得代替率が改善するというのです。

2004年の財政再計算時には2023年度以降50.2％とされていた所得代替率が、なんと基本ケースで、2026年度以降51.6％にアップしてしまっているのです。ということは、年金額が減っていくということになります。