発達障害者支援法の現状

発達障害は最近になって、ようやく一般的な認知度も高まってきていますが、発達障害者支援法という法律が存在することはあまり知られていません。

発達障害が研究され始めたのはごく最近で、病気として認知されるようになってからはまだ30年前後です。それまでは、それが病気であることすら知らずに苦労をしてきた人もたくさんいたわけで、認知度が高まったことで広がった可能性は大きいものだと言えるでしょう。

発達障害は、症状が重くなると日常生活に支障をきたす場合もあり、法的な支援が必要とされる障害にも関わらず、発達障害者に対する法整備はほとんどなされていなかったのが現状でした。

そこで平成17年、発達障害者を支援するための法律である発達障害者支援法が初めて制定されたのですが、それまで、発達障害者やその家族は、公的な援助や支援機関もない状態で、自分自身や周囲の環境と戦わねばなりませんでした。

発達障害の治療にかかる費用の負担ももちろんのこと、正しい診断さえ受けられない人たちがたくさんいたと言います。

発達障害者支援法の制定により、障害者としての認定を受けられるようになったことや、支援機関が少しずつ増えてきたことは、障害者とその家族にとって大きな助けとなっています。

とは言え、発達障害に対する一般の認識はまだまだ高いとは言えず、また支援機関の数も少ないと言わざるを得ません。

個人にできることは限られていますが、まず障害に対する偏った認識を改め、偏見をなくすことが、発達障害者に対する支援の第一歩と言えます。


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